訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	84,772千円
賞与引当金	39,468 〃
役員退職慰労引当金	114,358 〃
貸倒引当金	6,960 〃
投資有価証券評価損	7,664 〃
ゴルフ会員権評価損	14,597 〃
減損損失	13,809 〃
未払事業税	15,755 〃
未払費用	7,496 〃
未実現利益消去に伴う税効果	18,979 〃
その他	1,120 〃
繰延税金資産小計	324,983千円
評価性引当額	△115,812 〃
繰延税金資産合計	209,170千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,419 〃
譲渡損益調整資産	△674 〃
退職給付に係る資産	△4,336 〃
特別償却準備金	△1,208 〃
その他	△1,014 〃
繰延税金負債合計	△96,652 〃
繰延税金資産純額	112,517千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	81,804千円
固定資産-繰延税金資産	66,874 〃
固定負債-繰延税金負債	△36,162 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,627千円減少し、法人税等調整額が9,315千円、その他有価証券評価差額金が4,470千円、退職給付に係る調整累計額が216千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,903千円
賞与引当金	39,623 〃
役員退職慰労引当金	87,506 〃
貸倒引当金	6,822 〃
投資有価証券評価損	10,360 〃
ゴルフ会員権評価損	14,276 〃
減損損失	14,706 〃
未払事業税	7,125 〃
未払費用	11,783 〃
繰越欠損金	16,405 〃
未実現利益消去に伴う税効果	17,029 〃
その他	9,386 〃
繰延税金資産小計	344,928千円
評価性引当額	△125,238 〃
繰延税金資産合計	219,690千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,161 〃
譲渡損益調整資産	△1,315 〃
特別償却準備金	△987 〃
その他	△912 〃
繰延税金負債合計	△71,376 〃
繰延税金資産純額	148,314千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	99,551千円
固定資産-繰延税金資産	48,763 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.4%、平成30年4月1日以降のものについては34.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,375千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,028千円、その他有価証券評価差額金が1,531千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が879千円減少しております。