純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,584千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は155,260千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,505千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は174,002千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し11,470百万円となりました。これは主に有利子負債が1,765百万円減少したこと、未払金が1,521百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し3,800百万円となり、自己資本比率は24.8%となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,584百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が749百万円あったこと等によるものであります。

2022/06/30 10:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

コミットメント期間付タームローン契約(2017年9月15日契約、期末残高1,191,137千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

2022/06/30 10:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/30 10:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、前事業年度末に債務超過相当額の貸倒引当金を計上した連結子会社の純資産の変動に応じて、株式会社因幡うどんへの関係会社長期貸付金については追加の貸倒引当金を計上し貸倒引当金繰入額457,676千円を計上しております。一方で、債務超過の状況に変更はないものの、債務超過額が縮小した株式会社力の源カンパニーへの関係会社長期貸付金については、貸倒引当金の減額を行い貸倒引当金戻入額486,463千円を計上しております。なお、前事業年度に事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

2022/06/30 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	54.80円	140.69円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△100.08円	34.91円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円42銭の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭ずつ増加しております。

2022/06/30 10:00