訂正有価証券報告書-第13期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,220千円		5,621千円
減価償却超過額	1,224		1,597
未払金	-		1,607
その他	566		1,436
繰延税金資産計	6,011		10,262
繰延税金資産の純額	6,011		10,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.5
留保金課税			5.3
税額控除額			△2.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6