有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	-千円		9,048千円
未払事業税	5,621		6,021
減価償却超過額	1,597		2,914
株式報酬費用	-		2,828
未払金	1,607		-
その他	1,436		3,047
繰延税金資産計	10,262		23,859
繰延税金資産の純額	10,262		23,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.5		0.5
留保金課税	5.3		6.4
税額控除額	△2.0		△3.3
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		35.0