有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,048千円		39,806千円
未払事業税	12,717		16,523
減価償却超過額	2,313		2,656
株式報酬費用	33,019		43,358
その他	4,104		6,367
繰延税金資産計	61,202		108,711
繰延税金資産の純額	61,202		108,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除額	△1.7		△6.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.1