有価証券報告書-第21期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	40,974千円		9,313千円
未払事業税	19,838		23,568
減価償却超過額	3,175		11,810
株式報酬費用	63,186		57,712
その他	14,646		21,954
繰延税金資産計	141,820		124,360
繰延税金資産の純額	141,820		124,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除額	△3.0		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		29.3