(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,222千円		20,628千円
退職給付引当金	171,547		196,696
資産除去債務	72,237		76,841
関係会社株式	68,807		241,222
その他	71,233		81,498
繰延税金資産 小計	408,047		616,887
評価性引当額	△127,722		△305,613
繰延税金資産 合計	280,324		311,273
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,626		△863
資産除去債務に対応する除去費用	△53,979		△55,245
その他	△1,578		△1,052
繰延税金負債 合計	△57,184		△57,161
繰延税金資産の純額	223,140		254,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
住民税等均等割	-		0.4%
所得拡大税制による税額控除	-		△0.8%
受取配当等益金不算入	-		△35.3%
評価性引当額の増減	-		12.0%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。