- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)平成29年5月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第28期)(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)平成29年5月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月13日関東財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月12日関東財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成29年11月30日関東財務局長に提出
平成29年11月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2018/05/30 15:41 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
第2回
新株予約権
| 決議年月日 | 平成25年4月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名当社使用人 253名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 第2回新株予約権」に記載しております。 |
| 株式の数 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 |
| 新株予約権の行使期間 |
| 新株予約権の行使の条件 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 |
| 代用払込みに関する事項 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注) 権利の行使、並びに退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社使用人が75名減少し、当社取締役2名、当社使用人178名となっております。
(平成25年4月22日臨時株主総会決議)
2018/05/30 15:41- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
2018/05/30 15:41- #4 事業等のリスク
(2)資本政策その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は259,020株であり、潜在株式を含む発行済株式総数1,822,510株の14.2%に相当します。
2018/05/30 15:41- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2018/05/30 15:41- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2018/05/30 15:41- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
① 第2回新株予約権
2018/05/30 15:41- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/05/30 15:41- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/05/30 15:41- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
第三者割当による新株の発行による増加 66,000株
新株予約権の権利行使による増加 27,600株
2 自己株式に関する事項
2018/05/30 15:41- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2018/05/30 15:41
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
3.平成28年10月28日から平成28年11月11日までに行われた新株予約権の行使に伴う主要株主の異動により、㈱クレディセゾンは当社の主要株主ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合は、当該異動の直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2018/05/30 15:41- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年11月18日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2018/05/30 15:41