訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
長期前払費用	39,037 千円	146,906 千円
未払金	16,086	5,647
繰越欠損金	1,553,457	1,740,794
その他	1,901	210
繰延税金資産小計	1,610,483	1,893,558
評価性引当額	△1,610,483	△1,893,558
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.6%から、2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は33.1%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は32.3%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に解消が見込まれる一時差異は30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は30.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。