有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
長期前払費用	160 百万円	65 百万円
未払金	7	22
従業員株式給付引当金	-	12
繰越欠損金	2,281	3,110
その他	0	0
繰延税金資産小計	2,449	3,212
評価性引当額	△2,449	△3,212
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。