有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
長期前払費用	148 百万円	93 百万円
未払金	65	71
従業員株式給付引当金	8	8
税務上の繰越欠損金	4,861	5,054
その他	8	4
繰延税金資産小計	5,092	5,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,861	△5,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230	△178
評価性引当額小計	△5,092	△5,231
繰延税金資産合計	-	1
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△2
その他有価証券評価差額金	-	△4
繰延税金負債合計	△0	△6
繰延税金負債純額	△0	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。
なお、その税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。