有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
長期前払費用	65 百万円	222 百万円
未払金	22	154
従業員株式給付引当金	12	17
繰越欠損金	3,110	3,353
その他	0	0
繰延税金資産小計	3,212	3,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△3,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△394
評価性引当額小計	△3,212	△3,748
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。