有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,518千円	2,344千円
減価償却超過額	5,049千円	12,240千円
子会社株式評価損	1,098千円	-千円
関係会社清算損	23,508千円	-千円
役員退職慰労引当金	-千円	1,479千円
貸倒引当金	-千円	2,283千円
繰越欠損金	220,127千円	304,375千円
その他	153千円	439千円
繰延税金資産 小計	251,455千円	323,161千円
評価性引当額	△251,455千円	△323,161千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。