有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が73,683千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却超過額 | 479千円 | 197千円 |
| 賞与引当金 | 147千円 | 296千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,136千円 | 6,150千円 |
| 退職給付引当金 | 370千円 | 461千円 |
| 仮払事業税 | 2,166千円 | -千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 719,619千円 | 794,497千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 727,920千円 | 801,603千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △719,619千円 | △794,497千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,300千円 | △7,106千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △727,920千円 | △801,603千円 |
| 繰延税金資産 合計 | -千円 | -千円 |
(注) 1.評価性引当額が73,683千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5,062 | 2,486 | 60,723 | 52,033 | 128,388 | 470,925 | 719,619 |
| 評価性引当額 | △5,062 | △2,486 | △60,723 | △52,033 | △128,388 | △470,925 | △719,619 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当事業年度(2023年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | 2,486 | 60,723 | 52,033 | 128,388 | 143,270 | 407,595 | 794,497 |
| 評価性引当額 | △2,486 | △60,723 | △52,033 | △128,388 | △143,270 | △407,595 | △794,497 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。