有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,920千円	-千円
減価償却超過額	2,501千円	479千円
賞与引当金	472千円	147千円
役員退職慰労引当金	3,686千円	5,136千円
退職給付引当金	238千円	370千円
仮払事業税	713千円	2,166千円
税務上の繰越欠損金(注)2	567,557千円	719,619千円
繰延税金資産 小計	577,090千円	727,920千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△567,557千円	△719,619千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,533千円	△8,300千円
評価性引当額小計(注)1	△577,090千円	△727,920千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円

(注) 1.評価性引当額が150,830千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,041	4,528	2,223	54,312	46,540	453,910	567,557
評価性引当額	△6,041	△4,528	△2,223	△54,312	△46,540	△453,910	△567,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,062	2,486	60,723	52,033	128,388	470,925	719,619
評価性引当額	△5,062	△2,486	△60,723	△52,033	△128,388	△470,925	△719,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。