(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間においては、20,094千円の営業利益、21,845千円の経常利益、349,951千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、通期業績予想では19百万円の営業利益、14百万円の経常利益、29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおり、収益改善の兆しが見られております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年3月期より5期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、依然として先行き不透明な状況は継続しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。なお、資金面では、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金を1,293,419千円(定期預金含む)保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/02/19 12:28