有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	高山 泰仁	1969年10月30日	1990年4月 株式会社グローバル航空入社 1994年4月 当社入社 1996年5月 当社代表取締役 2014年11月 学校法人恭敬学園 理事 2015年6月 当社代表取締役会長兼社長 2022年3月 当社代表取締役会長兼社長兼レジャー部門管掌兼グローバル・アライアンス部門管掌 2022年6月 当社代表取締役会長兼社長兼グローバル・アライアンス部門管掌(現任)	(注)3	2,548,200
取締役第1法人営業本部長兼 第2法人営業本部長	雨宮 孝介	1953年12月31日	1978年11月 株式会社グローバルトラベルサービス入社 1993年11月 株式会社マップインターナショナル入社 2006年10月 当社入社 2007年6月 当社取締役法人営業部門管掌 2017年7月 当社取締役法人営業部門管掌執行役員法人営業本部長 2018年4月 当社取締役法人営業部門管掌執行役員第2法人営業本部長 2021年5月 当社取締役法人営業部門管掌執行役員第1法人営業本部長兼執行役員第2法人営業本部長(現任)	(注)3	29,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役WEBプラットフォーム本部長兼 第1営業本部長兼 第2営業本部長兼 第3営業本部長	菅野 章	1970年12月13日	1994年4月 鉄道情報システム株式会社入社 2009年2月 株式会社ディー・エヌ・エー入社、株式会社エアーリンク出向 2015年4月 株式会社エアーリンク(同年6月DeNAトラベルに社名変更)転籍 2018年7月 当社入社 2020年4月 当社執行役員WEBプラットフォーム本部長 2020年11月 当社執行役員WEBプラットフォーム本部長兼DP事業本部長 2021年6月 当社取締役デジタルビジネス部門管掌執行役員WEBプラットフォーム本部長兼DP事業本部長 2021年7月 当社取締役デジタルビジネス部門管掌執行役員WEBプラットフォーム本部長 2021年12月 当社取締役デジタルビジネス部門管掌執行役員WEBプラットフォーム本部長兼執行役員第1営業本部長 2022年3月 当社取締役デジタルビジネス部門管掌執行役員WEBプラットフォーム本部長兼執行役員第1営業本部長兼執行役員第2営業本部長兼執行役員第3営業本部長 2022年6月 当社取締役デジタルビジネス部門管掌兼レジャー部門管掌執行役員WEBプラットフォーム本部長兼執行役員第1営業本部長兼執行役員第2営業本部長兼執行役員第3営業本部長(現任)	(注)3	700
取締役コーポレート本部長	岩田 静絵	1978年5月18日	2002年4月 株式会社ダーバン(現株式会社レナウン)入社 2006年10月 株式会社スペッチオ入社 2013年5月 当社入社 2018年4月 当社執行役員コーポレート本部長 2021年10月 株式会社ミタイトラベル 常勤監査役 (現任) 2022年6月 当社取締役執行役員コーポレート本部長(現任)	(注)3	9,800
取締役	中尾 隆一郎	1964年5月15日	1989年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2003年4月 同社事業統括室エグゼクティブマネジャー 2004年4月 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ マーケティングファンクション・ユニット長 2006年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 事業統括室カンパニーパートナー 2007年4月 同社すまいカンパニー 執行役員 2013年4月 株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長 2016年4月 株式会社リクルートホールディングス リクルートHR研究機構 室長 2017年4月 同社リクルートワークス研究所 副所長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 株式会社FIXER 執行役員副社長 2019年1月 株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長(現任) 2019年12月 株式会社LIFULL 社外取締役(現任) 2020年7月 プログレス・テクノロジーズ株式会社 社外監査役 2020年9月 リンクス株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社ZUU 社外取締役(現任)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役(常勤)	西袋 眞司	1963年9月5日	1990年3月 株式会社トラベルワールド入社 1991年3月 株式会社スターエキスプレスリミッテッド入社 1998年2月 アイ・ティ・オージャパン株式会社入社 2001年11月 当社入社 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	100
監査役	川合 弘毅	1978年11月1日	2002年4月 株式会社三井住友銀行入行 2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 2011年7月 加和太建設株式会社入社 2011年10月 特定非営利活動法人クロスフィールズ 監事(現任) 2014年11月 やまと監査法人社員 2015年6月 当社監査役(現任) 2016年4月 加和太建設株式会社 取締役 2017年12月 gooddaysホールディングス株式会社 社外監査役 2018年11月 株式会社レゴリス(現スパイダープラス株式会社) 社外取締役 2020年2月 株式会社シェアードバリュー 執行役員CFO 2020年7月 dely株式会社 監査役 2020年9月 株式会社レゴリス(現スパイダープラス株式会社) 取締役(現任) 2022年6月 株式会社アーバンエックステクノロジーズ 監査役(現任)	(注)5	4,800
監査役	志村 直子	1974年6月5日	1999年4月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所 2004年9月 ニューヨーク Debevoise &Plimpton 法律事務所勤務 2005年9月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復職 2008年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現任) 2016年5月 当社監査役(現任) 2018年6月 株式会社ミクシィ 社外取締役 2019年6月 日本信号株式会社 社外監査役(現任)	(注)5	4,800
計					2,598,600

(注) 1.取締役中尾隆一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役川合弘毅氏及び志村直子氏の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社定款の定めにより、退任した監査役の任期が終了する2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、菅野章氏及び岩田静絵氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、2名で次のとおりであります。

職名	氏名
執行役員 兼 株式会社ミタイトラベル社長	舩渡川 崇
執行役員アライアンス統括本部長 兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長	中川 靖之

② 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。