訂正四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、211,213千円の営業損失、253,306千円の経常損失、287,815千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、出入国制限の撤廃や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどを受け、海外旅行需要は緩やかに回復に向かっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,488,097千円と、前連結会計年度末比1,660,188千円増加しております。資本増強のため、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行し、当第3四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年8月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,528,258千円と、前連結会計年度末比3,334,028千円増加しております。
以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。