訂正四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2019年6月28日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)、監査役につき年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)3年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社の取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬(業績条件付)としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年7月26日に払込が完了いたしました。
また、当社は、2019年7月17日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245千円については譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株(以下「本割当株式」といいます。)を新株式発行し付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約5年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
当社の従業員についての、割当予定従業員数及び発行予定株式数と実績との差は、新株式発行を決定した時点において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計90名が失権したことにより、金銭債権合計55,802千円、割当株式42,500株は、2019年9月25日に払込は完了しております。