有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について)
当社が2022年3月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年6月6日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。