四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015千円の営業損失、525,391千円の経常損失、596,444千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当第2四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。第3四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備(海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等)を進めてまいります。
③資金の確保
当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,253,935千円(うち、定期預金500,000千円について担保を設定)と、前連結会計年度末比1,564,932千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額2,299,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。併せて、さらなる資本増強のために、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行いたしました。当第2四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により318,882千円を調達しており、今後も行使が進むものと考えております。なお、当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当第2四半期連結会計期間末における未行使残数は54,220個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。