3987 エコモット

3987
2026/09/04
時価
35億円
PER 予
84.69倍
2018年以降
赤字-929.2倍
(2018-2025年)
PBR
4.31倍
2018年以降
1.97-15.85倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.1%
ROA 予
1.69%
資料
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エコモット(3987)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
2818万
2019年12月31日 -42.8%
1612万
2020年3月31日 +111.25%
3405万
2020年6月30日 -44.39%
1893万
2020年8月31日 +72.71%
3270万
2020年11月30日 -45.26%
1790万
2021年2月28日 +100.58%
3590万
2021年5月31日 -44.44%
1995万
2021年8月31日 +105.61%
4102万
2021年11月30日 -50.57%
2027万
2022年2月28日 +91.37%
3880万
2022年5月31日 -45.76%
2104万
2022年8月31日 +104.05%
4294万
2022年11月30日 -51.71%
2073万
2023年2月28日 +106.63%
4284万
2023年5月31日 -34.96%
2786万
2023年8月31日 +68.45%
4693万
2023年11月30日 -40.55%
2790万
2024年2月29日 +65.44%
4616万
2024年5月31日 -38.9%
2820万
2024年8月31日 +84.28%
5197万
2024年11月30日 -36.14%
3319万
2025年2月28日 +60.04%
5312万
2025年5月31日 -32.31%
3596万
2025年8月31日 +46.76%
5277万
2025年11月30日 -42.5%
3034万
2026年2月28日 +81.14%
5496万
2026年5月31日 -41.96%
3189万

個別

2016年3月31日
1249万
2016年12月31日 -42.52%
718万
2017年3月31日 +107.2%
1487万
2017年6月30日 -44.87%
820万
2017年9月30日 +99.55%
1636万
2017年12月31日 -43.81%
919万
2018年3月31日 +100%
1839万
2018年6月30日 -45.42%
1004万
2018年9月30日 +102.77%
2035万
2018年12月31日 -39.55%
1230万
2019年3月31日 +95%
2399万
2019年6月30日 -39.28%
1457万
2020年8月31日 +124.43%
3270万
2021年8月31日 +25.44%
4102万
2022年8月31日 +4.68%
4294万
2023年8月31日 -0.85%
4258万
2024年8月31日 -32.62%
2869万
2025年8月31日 -1.93%
2813万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
のれん償却額2,394千円2,394千円
賞与引当金繰入額45,144千円42,855千円
株主優待引当金繰入額-千円11,792千円
2025/11/27 12:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
移動平均法(一部個別法)による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15年
レンタル用資産5年
工具、器具及び備品5年
2025/11/27 12:04
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
貸倒引当金39千円-千円
賞与引当金8,727千円8,802千円
退職給付引当金3,659千円4,569千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/11/27 12:04
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
貸倒引当金264千円-千円
賞与引当金14,479千円15,561千円
退職給付に係る負債5,164千円7,319千円
(注)1.評価性引当額が28,056千円増加しております。この増加の主な要因は、棚卸資産評価損及び土地評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/11/27 12:04
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。2025/11/27 12:04

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