有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	31,715千円		13,006千円
税務上の繰越欠損金(注)2	139,762千円		203,862千円
貸倒引当金	264千円		-千円
賞与引当金	14,479千円		15,561千円
退職給付に係る負債	5,164千円		7,319千円
未払費用	3,680千円		3,695千円
未払事業税	734千円		1,253千円
減価償却超過額	2,074千円		1,331千円
投資有価証券評価損	8,012千円		8,247千円
土地評価損	16,300千円		-千円
その他	17,944千円		18,441千円
繰延税金資産小計	240,134千円		272,717千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△133,653千円		△203,587千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,662千円		△42,785千円
評価性引当額小計(注)1	△218,315千円		△246,372千円
繰延税金資産合計	21,818千円		26,344千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円		△66千円
繰延税金負債合計	△42千円		△66千円
繰延税金資産の純額	21,776千円		26,278千円

(注)1.評価性引当額が28,056千円増加しております。この増加の主な要因は、棚卸資産評価損及び土地評価損に係る評価性引当額が減少した一方で、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	139,762	139,762
評価性引当額	-	-	-	-	-	△133,653	△133,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,109	6,109

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	26,170	177,692	203,862
評価性引当額	-	-	-	-	△25,895	△177,692	△203,587
繰延税金資産	-	-	-	-	275	-	275

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.42%から31.31%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。