有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価額	131,230千円
税務上の繰越欠損金(注)1	40,595
貸倒引当金	0
賞与引当金	9,948
退職給付に係る負債	577
未払費用	1,602
未払事業税	1,372
繰延資産償却超過額	130
減価償却超過額	6,453
投資有価証券評価損	8,680
その他有価証券評価差額金	12
その他	223
繰延税金資産小計	200,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△11,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,871
評価性引当額小計	△150,604
繰延税金資産合計	50,224
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	50,224

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	36	7,286	33,273	40,595
評価性引当額	-	-	-	-	△5,045	△6,687	△11,733
繰延税金資産	-	-	-	36	2,240	26,586	28,862

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,595千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,862千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。