有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価額	111,412千円		82,480千円
税務上の繰越欠損金(注)2	47,737		62,222
貸倒引当金	591		441
賞与引当金	12,479		13,063
退職給付に係る負債	874		3,156
未払費用	2,012		3,336
未払事業税	2,595		2,026
繰延資産償却超過額	162		39
減価償却超過額	3,871		3,549
投資有価証券評価損	8,677		8,680
その他	2,365		4,472
繰延税金資産小計	192,782		183,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,643		△61,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,456		△100,990
評価性引当額小計(注)1	△178,099		△162,276
繰延税金資産合計	14,682		21,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△0
その他	△51		△15
繰延税金負債合計	△85		△15
繰延税金資産の純額	14,597		21,179

(注)1.評価性引当額が15,823千円減少しております。
この減少の主な要因は、棚卸資産評価額が28,932千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	7,032	3,323	37,380	47,737
評価性引当額	-	-	-	△5,133	△3,323	△36,186	△44,643
繰延税金資産	-	-	-	1,899	-	1,194	3,093

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	6,676	3,120	-	52,425	62,222
評価性引当額	-	-	△5,807	△3,120	-	△52,357	△61,285
繰延税金資産	-	-	869	-	-	67	936

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.7
評価性引当額の増減	29.6		△48.6
住民税均等割	15.2		32.3
のれん償却	3.6		-
その他	△1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.3		14.8