有価証券報告書-第17期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価額	82,480千円		75,271千円
税務上の繰越欠損金(注)2	62,222		64,966
貸倒引当金	441		503
賞与引当金	13,063		14,438
退職給付に係る負債	3,156		4,505
未払費用	3,336		3,681
未払事業税	2,026		2,026
繰延資産償却超過額	39		8
減価償却超過額(注)3	3,549		34,588
投資有価証券評価損	8,680		-
受注損失引当金	-		4,705
その他	4,472		5,972
繰延税金資産小計	183,470		210,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,285		△64,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,990		△125,123
評価性引当額小計(注)1	△162,276		△190,090
繰延税金資産合計	21,194		20,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△22
その他	△15		-
繰延税金負債合計	△15		△22
繰延税金資産の純額	21,179		20,556

(注)1.評価性引当額が27,814千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額33,040千円を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(注)3.減価償却超過額には固定資産の減損損失を含めております。
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	6,676	3,120	-	52,425	62,222
評価性引当額	-	-	△5,807	△3,120	-	△52,357	△61,285
繰延税金資産	-	-	869	-	-	67	936

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	64,966	64,966
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,966	△64,966
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
評価性引当額の増減	△48.6		-
住民税均等割	32.3		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。