有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	30,571千円		11,308千円
繰越欠損金	131,346千円		203,862千円
貸倒引当金	39千円		-千円
賞与引当金	8,727千円		8,802千円
退職給付引当金	3,659千円		4,569千円
未払費用	2,348千円		2,300千円
未払事業税	734千円		1,253千円
減価償却超過額	1,584千円		1,078千円
投資有価証券評価損	8,012千円		8,247千円
その他	17,944千円		18,441千円
繰延税金資産小計	204,969千円		259,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125,236千円		△203,587千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,025千円		△39,575千円
評価性引当額	△186,261千円		△243,162千円
繰延税金資産合計	18,707千円		16,701千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円		△66千円
繰延税金負債合計	△42千円		△66千円
繰延税金資産純額	18,665千円		16,635千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.42%から31.31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。