有価証券報告書-第17期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	81,127千円		75,271千円
繰越欠損金	40,135		64,966
貸倒引当金	441		136
賞与引当金	13,063		12,953
退職給付引当金	2,817		4,505
未払費用	3,336		3,423
未払事業税	2,010		1,939
繰延資産償却超過額	39		8
減価償却超過額	3,514		34,588
投資有価証券評価損	8,680		-
その他	3,898		5,972
繰延税金資産小計	159,067		203,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,135		△64,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,706		△118,220
評価性引当額	△138,842		△183,187
繰延税金資産合計	20,224		20,579

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△22
繰延税金負債合計	△0		△22
繰延税金資産純額	20,223		20,556

(注)減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		-%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	6.9%		-%
住民税均等割等	37.2%		-%
評価性引当額の増減	△64.6%		-%
寄附修正	△6.6%		-%
その他	0.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。