有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	129,907千円		109,978千円
繰越欠損金	26,586 〃		25,425 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	0 〃		- 〃
賞与引当金	9,948 〃		12,479 〃
退職給付引当金	294 〃		521 〃
未払費用	1,602 〃		2,012 〃
未払事業税	1,304 〃		2,533 〃
繰延資産償却超過額	130 〃		84 〃
減価償却超過額	6,453 〃		3,871 〃
投資有価証券評価損	8,680 〃		8,677 〃
その他有価証券評価差額金	12 〃		- 〃
その他	200 〃		2,356 〃
繰延税金資産小計	185,123千円		167,942千円
評価性引当額	△138,589 〃		△156,502 〃
繰延税金資産合計	46,534千円		11,439千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△34千円
繰延税金負債合計	-千円		△34千円
繰延税金資産純額	46,534千円		11,405千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.5%
住民税均等割等	-%		15.5%
評価性引当額の増減	-%		30.2%
その他	-%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		76.8%

(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。