有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,453千円		4,526千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	184 〃		24 〃
賞与引当金	5,596 〃		7,300 〃
退職給付引当金	- 〃		115 〃
未払費用	904 〃		1,194 〃
未払事業税	1,554 〃		2,107 〃
未払事業所税	- 〃		206 〃
繰延資産償却超過額	149 〃		119 〃
その他	100 〃		200 〃
繰延税金資産小計	10,943千円		15,793千円
評価性引当額	△151 〃		△0 〃
繰延税金資産合計	10,791千円		15,792千円

繰延税金負債
投資有価証券評価益	-千円		79千円
その他有価証券評価差額金	11 〃		2 〃
繰延税金負債合計	11千円		81千円
繰延税金資産純額	10,779千円		15,711千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.8%
税額控除	△2.6%		△9.0%
住民税均等割等	1.8%		31.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		-
評価性引当額の増減	0.0%		△0.6%
その他	△0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		53.8%