有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,401千円		1,003千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃		85 〃
賞与引当金	4,303 〃		5,124 〃
未払費用	671 〃		827 〃
未払事業税	- 〃		2,674 〃
税務上の繰越欠損金	5,225 〃		- 〃
その他	65 〃		27 〃
繰延税金資産小計	12,753千円		9,743千円
評価性引当額	△85 〃		△85 〃
繰延税金資産合計	12,667千円		9,657千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		7千円
未収還付事業税	1,076 〃		- 〃
繰延税金負債合計	1,076千円		7千円
繰延税金資産純額	11,591千円		9,650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.0%		34.4%
(調整)
中小法人の軽減税率	-		△0.8%
税額控除	-		△4.8%
住民税均等割等	9.8%		1.2%
その他	△1.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		29.1%