有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	109,978千円		81,127千円
繰越欠損金	25,425 〃		40,135 〃
貸倒引当金	- 〃		441 〃
賞与引当金	12,479 〃		13,063 〃
退職給付引当金	521 〃		2,817 〃
未払費用	2,012 〃		3,336 〃
未払事業税	2,533 〃		2,010 〃
繰延資産償却超過額	84 〃		39 〃
減価償却超過額	3,871 〃		3,514 〃
投資有価証券評価損	8,677 〃		8,680 〃
その他	2,356 〃		3,898 〃
繰延税金資産小計	167,942千円		159,067千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,425 〃		△40,135 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,076 〃		△98,706 〃
評価性引当額	△156,502 〃		△138,842 〃
繰延税金資産合計	11,439千円		20,224千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34千円		△0千円
繰延税金負債合計	△34千円		△0千円
繰延税金資産純額	11,405千円		20,223千円

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△156,502千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△25,425千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△131,076千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.9%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-		6.9%
住民税均等割等	15.5%		37.2%
評価性引当額の増減	30.2%		△64.6%
寄附修正	-		△6.6%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8%		5.0%