有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,003千円		2,453千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃		184 〃
賞与引当金	5,124 〃		5,596 〃
未払費用	827 〃		904 〃
未払事業税	2,674 〃		1,554 〃
繰延資産償却超過額	- 〃		149 〃
その他	27千円		100 〃
繰延税金資産小計	9,743千円		10,943千円
評価性引当額	△85 〃		△151 〃
繰延税金資産合計	9,657千円		10,791千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7千円		11千円
繰延税金負債合計	7千円		11千円
繰延税金資産純額	9,650千円		10,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.4%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
中小法人の軽減税率	△0.8%		-
税額控除	△4.8%		△2.6%
住民税均等割等	1.2%		1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9%
その他	0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		31.4%