(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	595,584	1,412,315	2,083,169	2,692,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△41,950	16,842	31,932	△50,844

②決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクションソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,232,259	949,245	533,907	2,715,412

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	372,467	IoTインテグレーション事業
KDDI株式会社	272,234	IoTインテグレーション事業

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#4 事業等のリスク

⑤主要顧客への依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2023年8月期において1社にて16.4%、2024年8月期において2社にて23.9%となっております。
当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)

	金額(千円)
その他の収益 (注)	412,263
外部顧客への売上高	2,715,412

当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

	金額(千円)
その他の収益 (注)	485,190
外部顧客への売上高	2,692,638

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくレンタル収入等であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額は零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は将来の売上高の見込みであります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,067,304千円(前期比13.4%減)となりました。
(コンストラクションソリューション)

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	IoTビジネスイノベーション	コンストラクションソリューション	IoTパワード	合計
外部顧客への売上高	1,067,304	965,806	659,527	2,692,638

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候が把握された資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定である将来の売上高の見込みにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

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