訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成29年5月12日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
1 財務諸表
イ 貸借対照表

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,584
受取手形	191,387
売掛金	180,821
リース投資資産	1,545
未収入金	69,093
商品及び製品	58,322
仕掛品	12,917
原材料及び貯蔵品	89,534
前払費用	7,627
繰延税金資産	9,630
その他	1,150
貸倒引当金	△222
流動資産合計	701,392
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	163,901
減価償却累計額	103,007
レンタル用資産(純額)	60,893
建物	1,425
減価償却累計額	547
建物(純額)	877
車両運搬具	2,582
減価償却累計額	2,171
車両運搬具(純額)	411
工具、器具及び備品	4,170
減価償却累計額	2,445
工具、器具及び備品(純額)	1,725
有形固定資産合計	63,907
無形固定資産
ソフトウエア	※2 35,271
ソフトウエア仮勘定	394
無形固定資産合計	35,665
投資その他の資産
投資有価証券	194
出資金	17
破産更生債権等	499
長期前払費用	7,793
繰延税金資産	19
敷金	9,776
その他	165
貸倒引当金	△499
投資その他の資産合計	17,966
固定資産合計	117,539
資産合計	818,932

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	85,368
1年内返済予定の長期借入金	30,120
未払金	35,665
未払費用	2,955
未払法人税等	25,117
未払消費税等	6,293
預り金	1,208
前受金	69,655
賞与引当金	14,879
流動負債合計	271,264
固定負債
社債	200,000
長期借入金	93,070
その他	1,080
固定負債合計	294,150
負債合計	565,415
純資産の部
株主資本
資本金	53,500
資本剰余金
資本準備金	43,500
資本剰余金合計	43,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	156,503
利益剰余金合計	156,503
株主資本合計	253,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14
評価・換算差額等合計	14
純資産合計	253,517
負債純資産合計	818,932

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上高	1,371,160
売上原価	※1 906,351
売上総利益	464,808
販売費及び一般管理費	※2、※3 375,291
営業利益	89,517
営業外収益
受取利息	3
受取配当金	1
補助金収入	5,453
違約金収入	2,014
その他	462
営業外収益合計	7,934
営業外費用
支払利息	1,906
社債利息	795
社債発行費	429
株式公開費用	333
その他	37
営業外費用合計	3,502
経常利益	93,949
特別利益
国庫補助金	9,967
特別利益合計	9,967
特別損失
固定資産除却損	※4 842
固定資産圧縮損	9,967
特別損失合計	10,810
税引前当期純利益	93,106
法人税、住民税及び事業税	25,117
法人税等調整額	1,934
法人税等合計	27,052
当期純利益	66,054

売上原価明細書

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分	注記 番号	金額		構成比 (%)
Ⅰ 製品売上原価
1.製品期首たな卸高		44,213
2.当期製品製造原価		658,798
3.他勘定受入高	※1	1,600
合計		704,613
4.製品期末たな卸高		58,322
5.他勘定振替高	※2	78,397	567,893	62.7
Ⅱ 役務提供売上原価
1.労務費		77,972
2.外注費		76,474
3.減価償却費		34,160
4.賃借料		10,742
5.通信費		132,312
6.その他		6,796	338,458	37.3
売上原価			906,351	100.0

脚注

(単位:千円)

項目	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
※1 他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替	1,600
計	1,600
※2 他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替	52,928
研究開発費への振替	6,649
ソフトウエアへの振替	8,500
ソフトウエア仮勘定への振替	10,220
その他	99
計	78,397

製造原価明細書

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分	注記 番号	金額	構成比 (%)
Ⅰ 材料費		498,473	74.4
Ⅱ 労務費		21,701	3.2
Ⅲ 外注費		150,376	22.4
当期総製造費用		670,551	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,164
合計		671,715
期末仕掛品たな卸高		12,917
当期製品製造原価		658,798

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,500	43,500	43,500	90,449	90,449	187,449
当期変動額
当期純利益				66,054	66,054	66,054
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	66,054	66,054	66,054
当期末残高	53,500	43,500	43,500	156,503	156,503	253,503

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	187,448
当期変動額
当期純利益			66,054
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	15	15	15
当期変動額合計	15	15	66,069
当期末残高	14	14	253,517

ニ キャッシュ・フロー計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	93,106
減価償却費	35,165
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△69
賞与引当金の増減額(△は減少)	2,385
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	1,906
社債利息	795
社債発行費	429
補助金収入	△5,453
国庫補助金	△9,967
違約金収入	△2,014
固定資産除却損	842
固定資産圧縮損	9,967
売上債権の増減額(△は増加)	△100,158
たな卸資産の増減額(△は増加)	△92,972
レンタル用資産取得による支出	△52,928
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,600
前渡金の増減額(△は増加)	2,064
未収入金の増減額(△は増加)	△69,441
その他の資産の増減額(△は増加)	△4,316
仕入債務の増減額(△は減少)	37,618
前受金の増減額(△は減少)	69,655
未払消費税等の増減額(△は減少)	△663
その他の負債の増減額(△は減少)	△1,879
小計	△84,332
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△2,647
補助金の受取額	5,453
違約金の受取額	1,405
法人税等の還付額	8,721
法人税等の支払額	△569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△71,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,010
定期預金の払戻による収入	10,010
有形固定資産の取得による支出	△2,660
無形固定資産の取得による支出	△31,318
国庫補助金の受取額	9,967
投資有価証券の取得による支出	△120
その他	△1,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△94,784
社債の発行による収入	49,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,785
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△42,705
現金及び現金同等物の期首残高	112,279
現金及び現金同等物の期末残高	※ 69,574

注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 5年
車両運搬具 6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高

	当事業年度 (平成29年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	4,706千円

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	当事業年度 (平成29年3月31日)
ソフトウエア	18,967千円

3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 (平成29年3月31日)
当座貸越極度額	200,000千円
借入実行残高	-
差引額	200,000千円

(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	△4,059千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
給料及び手当	123,385千円
役員報酬	44,622 〃
賞与引当金繰入額	9,065 〃
減価償却費	1,005 〃
貸倒引当金繰入額	11 〃
おおよその割合
販売費	58.1%
一般管理費	41.9%

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費	7,550千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
レンタル用資産	842千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)(注)1,2	3,050	606,950	-	610,000

(注) 1.当社は、平成29年2月11日付で1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加606,950株は株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定	79,584千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△10,010 〃
現金及び現金同等物	69,574千円

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
遠隔監視カメラ等のレンタル用資産であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産

	(単位:千円)
リース料債権部分	1,622
見積残存価額部分	-
受取利息相当額	△76
リース投資資産	1,545

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	868	581	172	-	-	-

(金融商品関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	79,584	79,584	-
(2)受取手形	191,387	191,387	-
(3)売掛金	180,821	180,821	-
(4)未収入金	69,093	69,093	-
(5)投資有価証券	194	194	-
資産計	521,081	521,081	-
(1)買掛金	85,368	85,368	-
(2)未払法人税等	25,117	25,117	-
(3)未払消費税等	6,293	6,293	-
(4)未払金	35,665	35,665	-
(5)社債	200,000	201,095	1,095
(6)長期借入金(*1)	123,191	123,621	429
負債計	475,635	477,160	1,525

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	79,584	-	-	-
受取手形	191,387	-	-	-
売掛金	180,821	-	-	-
未収入金	69,093	-	-	-
合計	520,886	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	50,000	50,000	-	100,000	-
長期借入金	30,120	30,120	28,449	24,500	10,000	-
合計	30,120	80,120	78,449	24,500	110,000	-

(退職給付関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
特定退職金共済制度への要拠出額 2,506 千円
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	平成27年3月23日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 平成36年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		平成27年3月16日
権利確定前	(株)
前事業年度末		100,000
付与		-
失効		7,600
権利確定		-
未確定残		92,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 平成29年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日		平成27年3月16日
権利行使価格	(円)	300
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成29年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
11,550千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,003千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	85 〃
賞与引当金	5,124 〃
未払費用	827 〃
未払事業税	2,674 〃
その他	27 〃
繰延税金資産小計	9,743千円
評価性引当額	△85 〃
繰延税金資産合計	9,657千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7千円
繰延税金負債合計	7千円
繰延税金資産純額	9,650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.4%
(調整)
中小法人の軽減税率	△0.8%
税額控除	△4.8%
住民税均等割等	1.2%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%

(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	インテグレーションソリューション	コンストラクションソリューション	モニタリング ソリューション	GPSソリューション	合計
外部顧客への売上高	120,925	577,945	156,323	515,965	1,371,160

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社仙台銘板	299,609	IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ	281,842	IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社	197,581	IoTインテグレーション事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主	入澤 拓也	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接 38.7	債務被保証	当社銀行借入に係る債務被保証(注)2	10,331	-	-
							事務所等賃借に関する債務被保証(注)2	20,155	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	しなねん商事株式会社 (注)3	北海道札幌市西区	15,000	燃料小売業	(被所有) 直接 19.0	製品・サービスの販売、役員の兼任	当社製品の販売 (注)2	3,920	-	-
							遠隔監視代行サービス (注)2	12,271	売掛金	16

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
(2)当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所等賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。
(3)しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
3.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(1株当たり情報)

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	415.60円
1株当たり当期純利益金額	108.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.平成29年2月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益(千円)	66,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	66,054
普通株式の期中平均株式数(株)	610,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数462個) なお、これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。