有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,267千円		-千円
貸倒引当金	79		118
ソフトウエア	40,647		58,091
減損損失	1,322		1,322
その他	2,576		5,800
繰延税金資産小計	70,893		65,331
評価性引当額	△70,893		△51,114
繰延税金資産合計	-		14,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
住民税等均等割	-%		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.8%
法人税の特別控除	-%		△6.7%
還付法人税	-%		△0.9%
評価性引当額の増減	-%		△21.7%
その他	-%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		4.8%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。