有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82千円		34千円
ソフトウエア	48,065		41,081
減損損失	994		-
その他	13,743		5,915
繰延税金資産小計	62,884		47,032
評価性引当額	△39,220		△27,817
繰延税金資産合計	23,664		19,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
住民税均等割	-		0.60%
法人税の税額控除額	-		△7.02%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.24%
株式報酬費用	-		0.62%
子会社支援費用	-		5.68%
評価性引当額の増減	-		△2.97%
その他	-		△0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.77%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。