有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	84,063千円		99,343千円
ソフトウエア減損損失	76,651〃		35,874〃
未払事業所税	869〃		-〃
有形固定資産減損損失	41,302〃		1,204〃
繰越欠損金	1,888,698〃		2,039,216〃
繰越欠損金(地方税)	8,914〃		8,914〃
その他	21〃		13〃
繰延税金資産小計	2,100,520〃		2,184,566〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,897,612〃		△2,048,130〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,908〃		△136,435〃
評価性引当額小計(注1)	△2,100,520〃		△2,184,566〃
繰延税金資産合計	-〃		-〃
繰延税金資産の純額	-〃		-〃

(注)1.評価性引当額が84,045千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当額150,518千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,109	-	39,107	1,854,395	1,897,612
評価性引当額	-	-	△4,109	-	△39,107	△1,854,395	△1,897,612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4,213	-	40,093	358,783	1,645,040	2,048,130
評価性引当額	-	△4,213	-	△40,093	△358,783	△1,645,040	△2,048,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.58%から34.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。