有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112千円		-千円
ソフトウエア	427〃		46,164〃
ソフトウエア減損損失	171,535〃		129,537〃
未払事業税	5,527〃		-〃
未払事業所税	1,270〃		1,326〃
子会社出資金評価損	966〃		-〃
有形固定資産減損損失	121,829〃		47,624〃
繰越欠損金	1,062,532〃		1,700,014〃
繰越欠損金(地方税)	4,846〃		8,914〃
前払費用	84,831〃		-〃
その他	20,914〃		-〃
繰延税金資産小計	1,474,794〃		1,933,581〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,067,378〃		△1,708,928〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407,415〃		△224,653〃
評価性引当額小計(注1)	△1,474,794〃		△1,933,581〃
繰延税金資産合計	-〃		-〃
繰延税金資産の純額	-〃		-〃

(注)1.評価性引当額が458,787千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加することに伴い、評価性引当額641,550千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,067,378	1,067,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,067,378	△1,067,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	4,109	1,704,819	1,708,928
評価性引当額	-	-	-	-	△4,109	△1,704,819	△1,708,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。