有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118千円		82千円
ソフトウエア	58,091		48,065
減損損失	1,322		994
その他	5,800		13,743
繰延税金資産小計	65,331		62,884
評価性引当額	△51,114		△39,220
繰延税金資産合計	14,218		23,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成298年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
住民税等均等割	0.6%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		-%
法人税の特別控除	△6.7%		-%
還付法人税	△0.9%		-%
評価性引当額の増減	△21.7%		-%
その他	0.8%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8%		-%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略します。