シェアリングテクノロジー(3989)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 4億
- 2017年12月31日 -86.56%
- 5376万
- 2018年3月31日 -46.29%
- 2887万
個別
- 2016年9月30日
- 5700万
- 2017年3月31日 +253.98%
- 2億177万
- 2017年6月30日 +53.17%
- 3億906万
- 2017年9月30日 +29.62%
- 4億60万
- 2018年9月30日
- -3億780万
- 2019年9月30日 -8.73%
- -3億3468万
- 2020年9月30日
- 1億6463万
- 2021年9月30日
- -3億3216万
- 2022年9月30日
- 4億1724万
- 2023年9月30日 +184.54%
- 11億8723万
- 2024年9月30日 +11.45%
- 13億2311万
- 2025年9月30日 +30.08%
- 17億2115万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。2025/12/22 16:00
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び役員賞与と定めており、固定報酬は月額払い、役員賞与を支給する場合には、年に1回一定の時期に支払うものとしております。役員賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上収益、営業利益を軸とした業績を反映した金銭報酬とすることとしております。これらの報酬の水準、支給割合は、経営環境、他社の報酬水準や、従業員の処遇水準などを踏まえ、報酬諮問委員会で検討・審議を行い、下記報酬限度額内において、この答申を尊重し取締役会にて決定することとしております。
役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2019年12月19日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内と承認・可決されております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。2025/12/22 16:00
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は8,579,864千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は2,074,042千円(前年同期比15.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,413,204千円(前年同期比3.7%減)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/12/22 16:00
区分 注記番号 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) その他の費用 26 11,852 3,635 営業利益 1,790,136 2,074,042 金融収益 27 5,102 1,160