有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善や企業収益の回復などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇や資源価格の変動、米国の通商政策等による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は8,579,864千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は2,074,042千円(前年同期比15.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,413,204千円(前年同期比3.7%減)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,321,406千円増加し、5,431,008千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加額は1,981,550千円(前年度は2,271,430千円の増加)となりました。これは、税引前利益を2,072,134千円計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少が189,172千円あった一方で、法人所得税の支払額が448,311千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少額は366,239千円(前年度は14,166千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が343,107千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14,654千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少額は293,905千円(前年度は572千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による収入が693,894千円あった一方で、自己株式の取得による支出が503,637千円、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、リース負債の返済による支出が135,506千円あったこと等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
『暮らしのお困りごと』事業	8,579,864	114.4
合計	8,579,864	114.4

(3)財政状態
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,123,174千円増加し、6,397,108千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,321,406千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,594千円減少し、1,040,487千円となりました。これは、使用権資産が136,910千円、無形資産が28,091千円、繰延税金資産が169,026千円減少した一方で、有形固定資産が324,043千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,118,580千円増加し、7,437,596千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて38,792千円減少し、2,024,888千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が51,228千円減少した一方で、未払法人所得税が12,854千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて134,644千円減少し、212,378千円となりました。これは、リース負債が134,602千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて173,437千円減少し、2,237,267千円となりました。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,292,017千円増加し、5,200,328千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,413,204千円計上したこと、資本金が525,432千円増加した一方で、自己株式を499,982千円取得したこと等によるものであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、設備投資及び配当支払等であります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて金融機関からの借入金等により調達することを基本方針としております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。