有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社は総合プラットフォームサイト「生活110番」及び専門性の高いバーティカルメディアサイトの運営を通して「生活のお困りごと」を解決するサービスを行ってまいりました。さらなるサービス価値向上のため、WEB事業の継続的な強化を図り、コンテンツの強化やサービス提供範囲の拡大、新システム「Mover」の開発をいたしました。
また、M&Aによる投資事業の拡充も行い新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は4,727,669千円、営業利益は553,549千円、当期利益は
695,315千円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は695,333千円となりました。
なお、当社は2018年9月期第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2017年9月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。
(WEB事業)
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービスが普及し、人々の生活とインターネットが密接に関係するなど引き続き拡大傾向にあります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。当社が運営するバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」についても、「生活のお困りごと」を抱えるユーザーをWEB集客し、テクノロジーを活かしてライフサービスを提供する加盟店とマッチングさせており、今後においても需要が拡大していくと想定されます。
上記事業環境の中で、当社は当連結会計年度におきましても、バーティカルメディアサイトの運営におけるコンテンツ強化、サービス提供範囲の拡充やシステム強化等による既存事業の継続的な強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。
この結果、売上収益は3,161,356千円、営業利益は68,317千円となりました。
(投資事業)
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しており
ます。また、民泊型ホテルの運営においては、現在5棟すべてが稼働しております。
なお、子会社の安定的な事業継続を目指すため、業務の改善、組織改編といったPMI(M&A後の統合プロセス)を実施しております。
この結果、M&Aの影響も相まって、売上収益は1,566,312千円、営業利益は975,461千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、3,296,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は941,729千円となりました。主な内訳は、その他の流動負債による減少490,614千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,710,153千円となりました。主な内訳は、企業結合による支出が1,536,294千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、4,363,126千円となりました。主な内訳は、長期借入及び社債発行による収入が5,413,950千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「投資事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込み生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「投資事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
①資産
流動資産は、6,090,267千円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,296,957千円であります。
非流動資産は、4,112,295千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,499,302千円、のれん808,106千円であります。
この結果、当連結会計年度末における資産は、10,202,563千円となりました。
②負債
流動負債は、3,258,041千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債1,960,349千円、営業債務及びその他の債務901,266千円であります。
非流動負債は、4,912,615千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債4,651,918千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、8,170,657千円となりました。
③資本
当連結会計年度末における資本は、2,031,906千円となりました。主な内訳は、利益剰余金987,773千円、資本金670,937千円であります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、WEB事業の営業利益の増加が見込まれることで、当連結会計年度を上回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、WEB事業については、当連結会計年度とほぼ同水準の資金需要を見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度と同水準の借入金の返済が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。
並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については記載しておりません。財務表等規則に基づき作成した前事業年度の財務諸表については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載しております。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。
①要約連結貸借対照表
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2017年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、合理的であると判断される金額への見積りの変更を行いました。
また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が7,616千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、株式会社リアブロード、電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタント、塩谷硝子株式会社、Discover株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、CtoCシェアテク株式会社を新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。
⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が108,984千円減少しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社は総合プラットフォームサイト「生活110番」及び専門性の高いバーティカルメディアサイトの運営を通して「生活のお困りごと」を解決するサービスを行ってまいりました。さらなるサービス価値向上のため、WEB事業の継続的な強化を図り、コンテンツの強化やサービス提供範囲の拡大、新システム「Mover」の開発をいたしました。
また、M&Aによる投資事業の拡充も行い新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は4,727,669千円、営業利益は553,549千円、当期利益は
695,315千円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は695,333千円となりました。
なお、当社は2018年9月期第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2017年9月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。
(WEB事業)
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービスが普及し、人々の生活とインターネットが密接に関係するなど引き続き拡大傾向にあります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。当社が運営するバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」についても、「生活のお困りごと」を抱えるユーザーをWEB集客し、テクノロジーを活かしてライフサービスを提供する加盟店とマッチングさせており、今後においても需要が拡大していくと想定されます。
上記事業環境の中で、当社は当連結会計年度におきましても、バーティカルメディアサイトの運営におけるコンテンツ強化、サービス提供範囲の拡充やシステム強化等による既存事業の継続的な強化等による成長基盤の確立に取り組み続けてまいりました。
この結果、売上収益は3,161,356千円、営業利益は68,317千円となりました。
(投資事業)
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しており
ます。また、民泊型ホテルの運営においては、現在5棟すべてが稼働しております。
なお、子会社の安定的な事業継続を目指すため、業務の改善、組織改編といったPMI(M&A後の統合プロセス)を実施しております。
この結果、M&Aの影響も相まって、売上収益は1,566,312千円、営業利益は975,461千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、3,296,957千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は941,729千円となりました。主な内訳は、その他の流動負債による減少490,614千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,710,153千円となりました。主な内訳は、企業結合による支出が1,536,294千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、4,363,126千円となりました。主な内訳は、長期借入及び社債発行による収入が5,413,950千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資事業 | 448,181 | ― |
| 合計 | 448,181 | ― |
(注)1.「投資事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込み生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| WEB事業 | 3,161,356 | 180.2 |
| 投資事業 | 1,566,312 | ― |
| 合計 | 4,727,669 | ― |
(注)1.「投資事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
①資産
流動資産は、6,090,267千円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,296,957千円であります。
非流動資産は、4,112,295千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,499,302千円、のれん808,106千円であります。
この結果、当連結会計年度末における資産は、10,202,563千円となりました。
②負債
流動負債は、3,258,041千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債1,960,349千円、営業債務及びその他の債務901,266千円であります。
非流動負債は、4,912,615千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債4,651,918千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、8,170,657千円となりました。
③資本
当連結会計年度末における資本は、2,031,906千円となりました。主な内訳は、利益剰余金987,773千円、資本金670,937千円であります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、WEB事業の営業利益の増加が見込まれることで、当連結会計年度を上回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、WEB事業については、当連結会計年度とほぼ同水準の資金需要を見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度と同水準の借入金の返済が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。
並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については記載しておりません。財務表等規則に基づき作成した前事業年度の財務諸表については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載しております。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。
①要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | 6,186,050 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 1,951,194 |
| 無形固定資産 | 1,100,482 |
| 投資その他の資産 | 710,407 |
| 固定資産合計 | 3,762,084 |
| 繰延税金資産 | 217,013 |
| 資産合計 | 10,165,147 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | 3,217,423 |
| 固定負債 | 4,961,561 |
| 負債合計 | 8,178,985 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | 1,971,577 |
| その他の包括利益累計額 | △4,393 |
| 新株予約権 | 23,406 |
| 非支配株主持分 | △4,427 |
| 純資産合計 | 1,986,162 |
| 負債純資産合計 | 10,165,147 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 売上高 | 4,727,669 |
| 売上原価 | 1,443,250 |
| 売上総利益 | 3,284,418 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,929,254 |
| 営業損失 | △644,836 |
| 営業外収益 | 69,869 |
| 営業外費用 | 70,033 |
| 経常損失 | △644,999 |
| 特別利益 | 1,140,149 |
| 特別損失 | 1,752 |
| 税金等調整前当期純利益 | 493,396 |
| 法人税等 | △166,684 |
| 当期純利益 | 660,081 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △17 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 660,098 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 当期純利益 | 660,081 |
| その他の包括利益合計 | △1,363 |
| 包括利益 | 658,717 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 658,717 |
| 非支配株主に係る包括利益 | ― |
③要約連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,400,058 | ― | 5,246 | ― | 1,405,304 |
| 当期変動額 | 571,518 | △4,393 | 18,160 | △4,427 | 580,857 |
| 当期末残高 | 1,971,577 | △4,393 | 23,406 | △4,427 | 1,986,162 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △941,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,710,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,363,126 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,867 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,718,111 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,578,846 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,296,957 |
⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2017年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、合理的であると判断される金額への見積りの変更を行いました。
また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が7,616千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、株式会社リアブロード、電子プリント工業株式会社、株式会社名泗コンサルタント、塩谷硝子株式会社、Discover株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、CtoCシェアテク株式会社を新規に設立したことにより、連結の範囲に含めております。
⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が108,984千円減少しております。
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