有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)業績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
(注)前連結会計年度において、子会社である株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、株式会社リアブロードの全株式の売却、民泊型ホテル事業及び塩谷硝子株式会社の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、ワクチン接種の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて感染者数の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,531,670千円(前年同期は3,987,105千円、前年同期比11.4%減)、営業損失はのれん及び無形資産等の減損損失918,894千円を計上した影響で1,130,795千円(前年同期は364,793千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,119,229千円(前年同期は1,181,673千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて447,988千円減少し、1,742,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加額は449,077千円(前年度は1,298,498千円の増加)となりました。これは、法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)297,534千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加額は427,378千円(前年度は515,342千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入503,800千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少額は1,324,445千円(前年度は709,736千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,310,254千円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて692,515千円減少し、2,271,506千円となりました。これは、現金及び現金同等物が447,988千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,003,197千円減少し、808,919千円となりました。これは、有形固定資産が557,960千円減少したこと及び無形資産が513,477千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,695,713千円減少し、3,080,425千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて54,407千円減少し、2,073,601千円となりました。これは、その他の流動負債が76,320千円減少した一方で、未払法人所得税が31,549千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,722,102千円減少し、815,907千円となりました。これは、借入金及び社債が1,325,610千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,776,509千円減少し、2,889,508千円となりました。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて919,203千円減少し、190,917千円となりました。これは、利益剰余金が1,105,493千円減少したこと等によるものであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
(注)前連結会計年度において、子会社である株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、株式会社リアブロードの全株式の売却、民泊型ホテル事業及び塩谷硝子株式会社の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、ワクチン接種の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて感染者数の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,531,670千円(前年同期は3,987,105千円、前年同期比11.4%減)、営業損失はのれん及び無形資産等の減損損失918,894千円を計上した影響で1,130,795千円(前年同期は364,793千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,119,229千円(前年同期は1,181,673千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて447,988千円減少し、1,742,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加額は449,077千円(前年度は1,298,498千円の増加)となりました。これは、法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)297,534千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加額は427,378千円(前年度は515,342千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入503,800千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少額は1,324,445千円(前年度は709,736千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,310,254千円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 暮らしのお困りごと事業 | 3,531,670 | 88.6 |
| 合計 | 3,531,670 | 88.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて692,515千円減少し、2,271,506千円となりました。これは、現金及び現金同等物が447,988千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,003,197千円減少し、808,919千円となりました。これは、有形固定資産が557,960千円減少したこと及び無形資産が513,477千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,695,713千円減少し、3,080,425千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて54,407千円減少し、2,073,601千円となりました。これは、その他の流動負債が76,320千円減少した一方で、未払法人所得税が31,549千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,722,102千円減少し、815,907千円となりました。これは、借入金及び社債が1,325,610千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,776,509千円減少し、2,889,508千円となりました。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて919,203千円減少し、190,917千円となりました。これは、利益剰余金が1,105,493千円減少したこと等によるものであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。