四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/13 17:00
【資料】
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【項目】
12項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(注)前連結会計年度において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、さらなるグループ価値向上のため、既存事業の継続的な強化を図り、コンテンツの強化やサービス提供範囲の拡充等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,770,954千円(前年同四半期556,072千円、前年同四半期比218.5%増)、営業損失は270,990千円(前年同四半期は49,436千円の営業利益)、四半期損失は235,876千円(前年同四半期は19,195千円の四半期利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は231,329千円(前年同四半期は19,195千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(WEB事業)
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービスが普及し、人々の生活にインターネットが密接に関係する機会が増加する等、業界規模は引き続き拡大傾向にあります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十分にある業界と考えられます。
当社グループがWEB事業にて運営するサービスは、ユーザーを主にWEBで集客しており、主力であるバーティカルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」は、「生活のお困りごと」を抱えるユーザーをライフサービスの提供を行う加盟店とテクノロジーを活かしてマッチングする事業であります。
少子高齢化の進展に伴い、自力での解決が困難な高齢者からの「生活のお困りごと」に関する需要の増加が見込めるため、今後も高い成長率を維持できると考えております。
上記事業環境の中で、当社グループは、生活110番及びバーティカルメディアサイトのコンテンツ強化、ライフサービスのインフラ構築に向けた新システム「Mover」の稼働による成約率の向上等による成長基盤の確立や市場シェアの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上収益は1,005,490千円、コンテンツ制作等によるSEOの強化及び人員採用等の積極的な投資に伴い、営業損失は163,554千円となりました。
(投資事業)
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりました。
この結果、売上収益は765,463千円、営業利益は52,016千円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて391,735千円減少し、5,698,532千円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,004,372千円、棚卸資産878,314千円であります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて137,535千円増加し、4,251,847千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,532,725千円、その他の金融資産755,483千円であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて254,200千円減少し、9,950,379千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて359,347千円減少し、2,898,693千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債1,635,734千円であります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて339,037千円増加し、5,251,653千円となりました。主な内訳は、借入金及び社債4,958,894千円であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて20,310千円減少し、8,150,346千円となりました。
③資本
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて233,889千円減少し、1,800,032千円となりました。主な内訳は、利益剰余金758,460千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて292,585千円減少し、3,004,372千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は328,126千円(前年同四半期は80,255千円の支出)となりました。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加72,133千円、棚卸資産の増加33,100千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は55,942千円(前年同四半期は360,675千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻よる収入98,664千円、株式の売却による収入156,082千円によるものであり、主な減少要因は、無形資産の取得による支出131,172千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20,399千円(前年同四半期は4,097,977千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入及び社債発行による収入1,150,000千円によるものであり、主な減少要因は、短期借入金の減少414,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出749,250千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対応すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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