- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,039,988 | 25,560,205 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 267,286 | 924,123 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性の活躍の推進については、当社は2022年7月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星(要求される5つの基準を全て満たしている)を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。
(3)指標及び目標
2026/06/24 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ECサイトを通じた衣料等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
2026/06/24 15:43- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:43
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大和心 | 3,120,000 | ダイレクトメール事業 |
- #6 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社(※1)もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。
2026/06/24 15:43- #7 事業等のリスク
②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業の収益性について
2026/06/24 15:43- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンに取り組んできました。
女性の活躍の推進については、当社は2022年7月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星(要求される5つの基準を全て満たしている)を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。2026/06/24 15:43 - #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 15:43 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント |
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,610,828 | 1,174,100 | 1,371,034 | 21,155,962 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 15:43 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。
2026/06/24 15:43- #13 売上原価明細書（連結）
【ダイレクトメール事業売上原価明細書】
2026/06/24 15:43- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:43 - #15 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイレクトメール事業 | 238 | (306) |
| インターネット事業 | 42 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2004年11月 当社入社
2007年4月 ダイレクトメール事業部営業部長
2011年3月 取締役ダイレクトメール事業本部長就任
2026/06/24 15:43- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。
2026/06/24 15:43- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,560,205千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は938,952千円(前年同期比38.3%増)、経常利益は967,882千円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は640,693千円(前年同期比29.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2026/06/24 15:43- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(執行役員一覧)
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員ダイレクトメール事業管掌役員補佐 | 芳之内 晃樹 |
| 執行役員ダイレクトメール事業管掌役員補佐 | 三谷 達夫 |
| 執行役員管理本部長 | 吉田 慎一朗 ※ |
| 執行役員東日本ダイレクトメール事業部長 | 松尾 賢治 ※ |
| 執行役員西日本ダイレクトメール事業部長 | 山本 芳裕 ※ |
| 執行役員バーティカルメディア事業部長 | 高田 栄治 |
※ 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると取締役に就任する予定です。
- #20 設備投資等の概要
当社グループでは、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は260,951千円であり、ダイレクトメール事業における作業の自動化のための機械装置の取得に181,368円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/24 15:43- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ビアトランスポーツ
Performance Technologies株式会社
株式会社オリジネーター
上記のうち、Performance Technologies株式会社については、2026年1月31日付で株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社から変更し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社オリジネーターについては、2026年2月2日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:43 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、株式会社オリジネーターについては、2026年2月2日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:43- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ダイレクトメール事業
ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。2026/06/24 15:43 - #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 305,806千円 | 280,578千円 |
| 仕入高 | 1,152 | 4,535 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
