当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存でありますが、現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、設立以来当期純利益を計上しておりますが、事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
なお、今後充実させてまいります内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を図るため、有効的に活用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。