有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インターネット事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの決定方法
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しております。
「インターネット事業」は、SEO、リスティング広告の出稿代行、Webサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	財務諸表計上額 (注2)
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,778,661	1,654,793	13,433,455	-	13,433,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	11,778,661	1,654,793	13,433,455	-	13,433,455
セグメント利益	685,276	115,271	800,548	△588,363	212,185
セグメント資産	2,592,020	317,282	2,909,302	1,195,713	4,105,016
その他の項目
減価償却費	109,253	9,320	118,574	19,061	137,635
のれん償却額	-	100,235	100,235	-	100,235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,567	84,272	157,840	30,849	188,689

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△588,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,195,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額19,061千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	-	338,376	338,376	-	338,376

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	-	100,235	100,235	-	100,235
当期末残高	-	49,896	49,896	-	49,896

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。