有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,211	千円		5,903	千円
賞与引当金	24,753			24,784
資産調整勘定	34,222			20,808
資産除去債務	8,475			8,474
投資有価証券評価損	9,270			7,739
繰越欠損金	36,974			23,142
その他	30,214			40,733
繰延税金資産小計	152,122			131,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,664			△17,999
将来減算一時差異の合計に係る評価性 引当額	△23,929			△23,295
評価性引当額小計(注)	△44,593			△41,294
繰延税金資産合計	107,528			90,290
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△6,707			△5,292
その他	△2,259			△3,561
繰延税金負債合計	△8,967			△8,854
繰延税金資産の純額	98,561			81,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.3			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
評価性引当額の増減	4.5			△1.0
のれん償却額	8.3			9.5
連結子会社の適用税率	0.8			1.8
持分法投資損益	0.0			0.8
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	%		44.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「持分法投資損益」0.0%として表示しております。