有価証券報告書-第11期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,903	千円		4,412	千円
賞与引当金	24,784			25,285
資産調整勘定	20,808			7,351
資産除去債務	8,474			8,473
投資有価証券評価損	7,739			17,269
繰越欠損金	23,142			58,562
その他	40,733			38,310
繰延税金資産小計	131,585			159,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,999			△56,156
将来減算一時差異の合計に係る評価性 引当額	△23,295			△36,596
評価性引当額小計(注)	△41,294			△92,753
繰延税金資産合計	90,290			66,912
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△5,292			△3,876
その他	△3,561			△6,330
繰延税金負債合計	△8,854			△10,207
繰延税金資産の純額	81,436			56,705

(注)評価性引当額が51,457千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
住民税均等割	0.9			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			-
評価性引当額の増減	△1.0			-
のれん償却額	9.5			-
連結子会社の適用税率	1.8			-
持分法投資損益	0.8			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。